概要

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023年に自殺した人は2万1818人。2007年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。

本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
募集要項はこちら

助成対象事業

自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら助けを求め訴えているかに関わらず、適切な支えが届く社会の構築を目指して行う取り組み。

【主な活動内容】

①デジタルアウトリーチ及び相談のための体制整備

②自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成

③ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）

④ハイリスク者への包括的支援

⑤支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力

助成対象団体

資金分配団体による過去の調査により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体

＜9領域＞

「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）

助成額

1団体あたりの助成額   年間：1600万円程度（助成期間総額：4800万円程度）

助成対象期間

2025 年 5 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで

応募期間

2024年12月13日（金）〜2025年1月22日（水）17時

応募方法

ホームページのWebシステムからご応募ください。