概要

アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2024年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
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助成対象事業

助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。


以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります----------
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業
（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません）。

助成対象団体

①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
（※申請団体の海外支部や現地事務所などの"組織内組織"や申請団体の役員が代表者などを務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。）
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。

助成額

助成金額は1件当たり上限100万円。

助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。

※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。 

助成対象期間

2025年4月1日~2026年2月28日

応募期間

2024年8月1日～2024年10月31日

応募方法

ホームページから様式をダウンロードの上、メールにてご提出ください。