概要

当財団では 1967 年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。

今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

募集要項はこちら

助成対象事業

対象 (1)：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品

• 施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品

例) 援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
　サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具

対象 (2)：障がい者の福祉向上に資する取り組み

• • (2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
    例) 施設利用者に対する機能訓練の拡充等　
    　※物品の購入が大半を占める場合は、対象 (1) で申請すること
  • (2)-B 地域共生型プログラムの実施
    施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
    例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
  • (2)-C 調査・研究
    障がい者の福祉向上に資する調査・研究
    例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
    　 実務者 (施設の従業員) による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動　など

助成対象団体

対象 (1)：NPO 法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象 (2)：非営利団体で、実務者 (NPO 法人、社会福祉法人等の職員) の参加が含まれること。

助成額

総額：1,100 万円

1 件あたりの助成金額の上限：100 万円

助成対象期間

助成金交付日～ 2025 年 12 月 31 日 (水)

応募期限

2024 年 8 月 31 日 (土)

応募方法

インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、送信してください。