概要

当事業では、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、子どもシェルターが不足している地域で居場所のない子どもたちの緊急避難所として開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

助成対象事業

2022年4月～2025年2月までの3年間、日本国内で主に10代後半の子どもを対象とした子どもシェルターを立ち上げる準備をし、以下の要件を満たすものとする

• 2024年度中の子どもシェルター開設を目指す
• 困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指す
• 弁護士、行政や児童相談所を含め、他機関との親密な連携を目指す

助成対象主体

当事業が提示するオリエンテーションおよび研修に参加でき、弁護士2名以上・福祉関係者2名以上が事業開始時から構成メンバーとして参画できる、上記「助成対象事業」の要件を満たす団体
（法人格の有無は不問）

助成内容

シェルター開設・運営に必要な資金
（2年間の合計総額1,700万円＋評価費用）
資金分配団体による非資金的支援
採択数：1～2団体程度
※詳しくはHPをご覧ください。

応募期間

2023年1月31日（火）17:00

応募方法

公募要領をご確認のうえ、HPより必要書類をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、「HP」よりご応募ください。