概要

当事業では、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

助成対象事業

2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）に実施される、困難を抱える子どもたちの権利回復を目的とした子どもシェルターが不足している地域における5件程度のシェルター立ち上げと、その持続的な運営

助成対象主体

子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすもの

• 困難を抱える子どもの権利回復を目的として、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指している
• 弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指している
• 子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画できる
• 児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画できる
• 2023年度中の子どもシェルター開設を目指している
• 本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加できる
• 事業の主な対象者の所在地が日本国内である
• 「実行団体公募要領(2)」の「5.申請資格要件」を満たしている

※詳しくはHPより「公募要領」をご確認ください

助成内容

1団体あたり上限1,700 万円／3年（※1）
助成率：総事業費の80％以内（※2）

※1 毎年継続審査有
※2 特例措置有。詳しくはHPより「公募要領」をご確認ください

応募締切

2022年1月31日（月）必着

応募方法

HPより所定の応募様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他提出書類とともにオンライン申請フォームよりご送付ください。