概要

当支援事業では、国際協力NGOが自立した経済基盤を築き、持続可能な組織運営を達成するとともに、日本社会において市民が主体となる持続可能な社会の構造に向けた中心的な存在になることを期待して、国際協力NGOの組織強化について後押しします。

支援対象

日本に本部を置き、開発途上国等を対象とした開発・人権・環境・平和等に係る政策提言及びその調査研究を行う国際協力NGO（※）で、以下の1もしくは2の条件に該当するもの

1. 市民社会／市民活動の視点に基づいた政策提言及びその調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円～1億円
2. 国際的な開発・人権・環境等に係る事業が主な目的だが、上記1のような専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは独立した事業として取り組んでおり、過去2年間の平均年間収入が概ね1,000万円～2億円

※常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含む

支援内容

支援期間：2022年4月～2023年3月
採択数1団体
1団体あたり上限100万円

応募締切

2021年9月30日（木）必着

応募方法

HPより所定の申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他提出書類とともに電子メールにてご送付ください。