概要

地域の課題解決を図っていくためには、行政だけでなく、企業、CSO等様々な主体が一体となって活動を推進することが重要です。
こうした取組みをさらに推進するため、佐賀県が県内CSOから地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した地域課題解決事業を公募し、支援を行います。

募集対象事業

令和4年度または令和3年度後半～令和4年度に佐賀県内において実施する概ね300万円以上の規模の事業で、以下の要件を満たすもの

• 特定非営利活動促進法別表（第2条関係）に掲げる活動に該当する活動またはその他社会貢献を行う分野の事業である
• 佐賀県民の便益につながる
• 県内の複数の地区において展開されるなど広域性がある
• 営利を目的としていない
• 事業の内容及び効果が特定の者のみに寄与するものでない
• 公の秩序又は善良の風俗に反するものでない
• 宗教的、政治的な活動でない
• 企業寄附が見込める

応募要件

次の要件をすべて満たすCSO（※1）

• 佐賀県内に事務所（※2）を置き、総会や理事会などにより意思決定を行っており、1年以上の継続的な活動実績がある
• 法人格の有無に関わらず定款または団体の規約を備えている
• 過去3年分以上（※3）の事業活動や決算・財務の情報を広く開示している（※4）
• 佐賀県内に在住する者を1名以上含む10名以上の会員で組織されている
• 団体設立時等に公的機関による出資等を受けていない
• 特定非営利活動促進法別表（第2条関係）に掲げる活動に該当する活動またはその他社会貢献を行っている
• 【特定非営利活動法人の場合】事業報告書を所轄庁へ提出している
• 自己または自社の役員等に反社会的組織との関わりがない

※1 県内CSOにより構成された共同チームによる応募も可。その場合は構成CSOのうち1団体が代表して応募のこと
※2 レターボックスや私書箱等郵便物受取用の所在地とするものを除く
※3 団体の創設日から3年を経過していない場合は創設日以降
※4 事業活動や決算・財務の状況を自らのホームページまたは公益財団法人日本財団等が提供する公益事業コミュニティサイトCANPANで公開している等

応募締切

令和3年7月19日（月）17:00

応募方法

HPより所定の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他提出書類とともに郵便、FAX、電子メールのいずれかでご送付いただくか、またはご持参ください。