概要

当支援事業では、国際協力NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけ、持続可能な組織運営を達成するとともに、日本社会において、市民が主体となる持続可能な社会の構築に向けた中心的な存在になることを期待し、支援を行います。

支援対象主体

日本に本部を置き、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行う国際協力NGO（市民団体）で、次のいずれかに該当するもの

• 過去2年間の平均年間収入が概ね500万円～1億円
• 政策提言及びそのための調査研究についての専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいはそれらについて独立した事業として取り組んでおり、過去2年間の平均年間収入が概ね1000万円～2億円

※過去に当法人からNGO組織強化支援（人材支援）を受けたことがある団体は対象外

支援対象事業

原則2021年4月～2022年3月に実施される、上記「支援対象主体」の組織基盤強化に資する活動や取り組み

支援内容

採択数1団体
1団体あたり上限100万円

応募締切

2020年9月30日（水）必着

応募方法

HPより所定の申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他提出書類とともに電子メールに添付してご送付ください。