概要

当事業では、「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援します。

募集事業

生活保護受給者、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対する次のような事業

• 居住施設の整備（改修・建替え・新規建設）
• 生活支援にあたる人材育成

応募要件

次の要件を満たす非営利組織の団体

• 生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が3年以上ある
• NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人などの法人格を有している
• 当該事業を担当する有給職員が1名以上いる
• 整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にある
• 行政の制度上の大きな変化や、借地の場合におけるオーナーとの手続き上問題のない限り、当該事業を10年以上継続できる

助成内容

採択数

3団体（予定）

助成期間（※1）

初年度：契約締結日～2021年3月末
2年度：2021年4月1日～2022年3月末
3年度：2022年4月1日～2023年3月末

資金支援（※2）

施設整備費：上限4,500万円／3年
人材育成費：上限350万円／1年
事業評価経費：助成金額の5.4％以内

非資金的支援

専門家による事業推進のためのアドバイス
企業の現物寄付
事業評価

※1 初年度の助成金額の上限は「施設整備費・人材育成費」合わせて2,020万円
※2 補助率は総事業費の80％以内。但し「事業評価費」は総事業費に含まず、助成金とは別に支給する

応募締切

2020年5月29日（金）
※郵送提出物は当日消印有効

応募方法

HPより所定の応募様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他提出書類とともに配達記録の残る方法でご送付いただくと同時に、様式1-1、1-2、様式2、様式3、様式4、様式6の電子データを電子メールにてご送付ください。