概要

当基金は、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

助成対象活動

令和2年4月1日～令和3年3月31日に、日本国内で実施・完了する、次のような活動

1.現代舞台芸術創造普及活動

次の分野における、青少年及び市民を対象とした親しみやすい公演や芸術活動の裾野を広げることをねらいとする公演等

(1)音楽分野

オーケストラ、オペラ、室内楽（※）、合唱（※）、吹奏楽等

(2)舞踊分野

バレエ、現代舞踊、民族舞踊等

(3)演劇分野

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等

※古楽含む

2.伝統芸能の公開活動

雅楽、声明、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等の普及公開活動

3.美術の創造普及活動

美術（絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等）やデザイン、建築、メディア芸術（漫画、アニメーション、メディア・アート等）等の展示（※）

※アートプロジェクトや芸術祭も対象。個展、グループ展等は制作物を5日間以上展示するもの

4.現代舞台芸術創造普及活動

次に掲げる公演・展示等の芸術創造活動

1.異なる分野の芸術団体等が共同して行う公演・展示等

2.特定の芸術分野に分類することが困難な公演・展示等

3.芸術家及び芸術家のグループが行う新しい芸術分野を切り開くような独創性（※）に富んだ新作等の公演・展示等

※特定の芸術分野の領域に留まるものは対象外

※詳しくはHPより「令和2年度 募集案内」をダウンロードし、ご確認ください

助成対象主体

1.現代舞台芸術創造普及活動

次のいずれかに当てはまり、かつ、以下の実績要件を満たす団体

• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 上記2件以外の法人格を有し、原則一定数以上の対象分野の実演家を擁するか、または劇場施設を有するもの
• 次の1～6の要件を満たす任意団体
1. 主たる構成員が実演家または芸術団体である
2. 定款に類する規約等を有し、次の3～5について明記されている
3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
4. 自ら経理し、監査する等会計組織を有する
5. 団体活動の本拠としての事務所を有する
6. 令和元年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有する
• 責任を持って活動を遂行する能力と意欲を有する実演家のグループ（音楽分野の室内楽及び舞踊分野の活動を行うものに限る）

【実績要件】

2.伝統芸能の公開活動

次のいずれかに当てはまり、かつ、以下の実績要件を満たす団体

• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 上記2件以外の法人格を有し、原則一定数以上の対象分野の実演家を擁するか、または劇場施設を有するもの
• 次の1～6の要件を満たす任意団体
1. 主たる構成員が実演家または芸術団体である
2. 定款に類する規約等を有し、次の3～5について明記されている
3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
4. 自ら経理し、監査する等会計組織を有する
5. 団体活動の本拠としての事務所を有する
6. 令和元年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有する

【実績要件】

3.美術の創造普及活動

次のいずれかに当てはまり、かつ、以下の実績要件を満たす芸術家または団体等

• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 上記2件以外の法人格を有し、原則美術作家を擁するか、または美術展示施設を有するもの
• 次の1～6の要件を満たす任意団体
1. 主たる構成員が芸術家または芸術団体である
2. 定款に類する規約等を有し、次の3～5について明記されている
3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
4. 自ら経理し、監査する等会計組織を有する
5. 団体活動の本拠としての事務所を有する
6. 令和元年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有する
• 責任を持って活動を遂行する能力と意欲を有する芸術家個人または芸術家のグループ（自ら制作した作品を展示する場合に限る）

【実績要件】

4.多分野共同等芸術創造活動

次のいずれかに当てはまり、かつ、以下の実績要件を満たす芸術家または団体等

• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 上記2件以外の法人格を有し、原則一定数以上の芸術家を擁するか、または劇場施設を有するもの
• 次の1～6の要件を満たす任意団体
1. 主たる構成員が芸術家または芸術団体である
2. 定款に類する規約等を有し、次の3～5について明記されている
3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
4. 自ら経理し、監査する等会計組織を有する
5. 団体活動の本拠としての事務所を有する
6. 令和元年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有する
• 責任を持って活動を遂行する能力と意欲を有する芸術家個人または芸術家のグループ

【実績要件】

※詳しくはHPより「令和2年度 募集案内」をダウンロードし、ご確認ください

助成内容

助成対象経費（※1）の1/2以内かつ自己負担金と同額以下の額（※2）

※1 活動を実施するにあたり直接的に係る経費で、助成を行うことが適当であると認められ、かつ、令和2年度に自ら支払った経費であることが銀行振込明細書等により確認できるもの
※2 交付を受けようとする助成金の要望額が20万円以下の活動は対象外

提出期間

令和元年11月1日（金）～11月11日（月）当日消印有効

提出方法

HPより所定の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、簡易書留にてご提出ください。