お知らせ

平成31年度 空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)【7/25(木)締切】

2019年6月30日

概要

本調査では、空き地対策等に関する取組を推進し、その成果を全国に展開することを目的として、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組を支援します。

支援対象事業

補助決定通知交付日~令和2年3月5日に実施される、空き地等対策に関する次のような先進的な取組

  1. 対象区域または対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握
  2. 関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成
  3. 近隣住民等との勉強会、合意形成
  4. 実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組等

※特に上記4に係る提案を優先的に評価する

支援対象主体

上記「支援対象事業」に取組む以下のもの

  1. NPO団体や民間事業者
  2. 大学、専門家等により構成される団体等
  3. 地方公共団体(上記1または2と連携した取組優先)

※上記1、2の場合は、自治体からの推薦必須

支援内容

1件あたり上限300万円

応募締切

令和元年7月25日(木)正午必着
※応募様式1については当日消印有効

応募方法

HPより応募様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、電子メールに添付してご送付ください。
※応募様式1については原本を郵送

応募・問い合わせ先
株式会社日本能率協会総合研究所 交通・まちづくり研究部(担当:前原、村木)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000126.html
連絡先:TEL 03-3578-7515
E-mail:syaken_02@jmar.co.jp
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22

【内容についての問い合わせ先】
 国土交通省 土地・建設産業局 企画課(担当:清水、田村)
 TEL 03-5253-8111(内線:30-644)
 E-mail hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp

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