概要

本事業は、人材育成と専門家等との連携による相談体制の構築や、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取組への支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。

補助対象事業

補助金交付決定通知の交付日～令和2年2月28日に実施される、次のいずれかに該当するもの（※）

1)人材育成と相談体制の整備部門

スタートアップ支援

相談体制が整備されていない地域において、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築するもの

ステップアップ支援

上記「スタートアップ支援」に係るいくつかの取組を既に実施していて、相談体制が整備されている地域・団体において、相談の質の向上や体制の拡充等、更なる体制強化を図る取組

2)共通課題の解決部門

空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組等

※具体的な取組内容等詳しくはHPより募集要領をダウンロードし、ご確認ください

補助対象主体

上記「補助対象事業」に取り組む以下の1～3（※）

1. 地方公共団体
2. 民間事業者
3. 専門家等により構成される団体、協議会等

※2、3に該当する場合は、必ず地方公共団体と連携して実施すること

補助内容

1件あたりの上限なし

応募締切

令和元年6月19日（水）18:00

応募方法

HPより所定の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他提出書類とともにご郵送ください。