概要

本事業では、魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い複合商業施設等の整備等を支援します。

補助対象主体

地方公共団体を除く企業または団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるもの

補助対象事業（※）

中心市街地の活性化に資する以下のようなもの

1.調査事業

中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るために行う調査･分析事業

2.先導的・実証的事業

地域の人々と協力・連携して、まちに賑わいを創出するため、先進的な商業・サービス業等に関する中核施設を整備する事業

3.専門人材活用支援事業

中心市街地活性化に向け、補助事業者が行うまちづくりに関して専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業

※詳しくはHPより「公募要領」をダウンロードし、ご確認ください。

補助内容

1.調査事業

地方公共団体からの費用負担がある事業

1件あたり100万～1,000万円以内（補助率2/3以内）

地方公共団体からの費用負担がない事業

1件あたり100万～750万円以内（補助率1/2以内）

2.先導的・実証的事業（施設整備事業）

重点支援事業（※）

1件あたり500万～2億円以内（補助率2/3以内）

まちづくり会社が実施する事業

1件あたり500万～1億円以内（補助率2/3以内）

上記以外の事業

1件あたり500万～1億円以内（補助率1/2以内）

※中心市街地活性化法第50条の経済産業大臣の認定を受けた事業

3.専門人材活用支援事業

地方公共団体からの費用負担がある事業
まちづくり会社が実施する事業

1件あたり50万～1,500万円（補助率2/3以内）

地方公共団体からの費用負担がない事業

1件あたり50万～1,000万円（補助率1/2以内）

募集締切

平成31年2月25日（月）正午

応募方法

HPより所定の応募様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、その他添付書類とともにご提出ください。