概要

本事業は、民間まちづくり活動の普及啓発を推進するとともに、都市の魅力の向上を図るため、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市利便増進協定等に基づく施設整備を含めた、民間によるまちづくりの新たな取り組みとなり得る先進的な「社会実験・実証事業等」に対して支援を行います。

対象主体

1. 都市再生推進法人
2. 法定協議会（景観協議会、市町村都市再生協議会）
3. 民間事業者等

対象事業

次の一および二の要件を満たす地区で実施される、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業または意識啓発等のソフト活動

一
法律等により国の政策上の位置付けがなされている、次に掲げるいずれかの区域内に存する地区

• 都市再生緊急整備地域の区域
• 歴史的風致維持向上計画の重点区域
• 観光圏整備計画に定める滞在促進地区の区域
• 計画的再開発が必要な市街地または市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区
• 景観計画の区域または景観地区
• コミュニティの再生、地区環境の維持・改善にかかる取組が必要な区域のうち地区計画の区域
• 立地適正化計画に定める都市機能誘導区域

二
地域課題に対応する必要のある次に掲げるいずれかの区域内に存する地区

• 現にある良好な都市機能および都市環境を保全する必要があると認められる土地の区域
• 公共公益施設の整備等に関する事業が行われ、または行われた土地の区域であって、新たに良好な都市機能及び都市環境を創出する必要があると認められるもの
• 地域の土地利用の動向等からみて、都市機能及び都市環境が悪化するおそれがあると認められる土地の区域

※上記「対象主体」によって対象経費が異なります。詳しくはHPより「募集要項」をダウンロードし、ご確認ください。

補助金

上記「対象主体」1および2

1件あたり上限104百万円（予算）

補助率：対象経費の1/2以内
※対象主体へ直接補助

上記「対象主体」3

1件あたり上限104百万円（予算）

補助率：対象軽費の1/3以内かつ地方公共団体の補助額の1/2以内
※地方公共団体が間に入る間接補助

募集締切

平成31年2月12日（火）15:00 地方整備局等必着（※）

※地方公共団体を経由して地方整備局等へ提出

応募方法

HPより所定の様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、「民間まちづくり計画（案）」等その他必須書類と併せて、それらの書面およびデータを、地方公共団体経由で地方整備局等へご提出ください。