趣旨

本事業は、地域における日本語教育の拠点が各地に整備され、日本語教育の推進が図られることを目的とし、日本国内に定住している外国人等を対象とした日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得するための優れた取組を支援します。

応募要件

次のいずれかの要件を満たす団体

ア 都道府県又は市区町村（教育委員会を含む）

イ 法人格を有する団体

ウ 法人格を有しないが、次の1～5の要件を全て満たすもの

1. 定款又は寄附行為に類する規約等を有する
2. 団体の意思を決定し、執行し、代表する組織を有する
3. 自ら経理し、監査する等会計組織を有する
4. 団体の活動の本拠としての事務所を有する
5. 団体の収支を記録した会計帳簿を作成している

※2016（平成28）年度～2018（平成30）年度の3年にわたって採択された団体は応募不可

募集対象事業（※）

2019年5月中旬～2020年3月19日に実施される、「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち、以下に該当する地域日本語教育実践プログラム

プログラム（A）【「応募要件」（ア）の新規応募不可】

「生活者としての外国人」に対する次の取組を、原則すべて実践するもの

• 日本語教育の実施（60時間以上）
• 日本語教育を行う人材の養成・研修の実施（30時間以上）
• 日本語教育のための学習教材の作成（60時間以上）

プログラム（B）【新規応募不可】

地域の創意に基づき、多様な機関等との連携・協力を図り、「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備を推進する次の取組のうち、複数を組み合わせたもの

• 関係機関等の連携・協力を推進する検討体制の整備
• 地方公共団体や各種団体等多様な機関と連携・協力し実施する、外国人が参加したくなる又は参加しやすいテーマに関する日本語教育の実施（60時間以上）【必須】
• 取組の成果の発信及び住民の日本語教育への理解の促進【必須】
• 上記にかかる人材の育成
• その他、それらに類するもので、当該地域における「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備を推進する取組の実施

※詳しくはHP「募集対象事業」の項をご確認ください

助成金

プログラム（A）（B）ともに上限300万円（※）

※これまで日本語教育が行われていない市区町村（空白地域）については（A）（B）ともに上限400万円

募集締切

2019年1月21日（月）必着

応募方法

HPより所定の様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、添付書類とともに、配達記録の残る方法でご郵送ください。