趣旨

1.子どもの健全育成支援

少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。

2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)

東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震や、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などによる大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

助成対象事業

1. 子どもの健全育成支援

事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業です。

• 子どもの情操発達・体力向上・国際交流・療育支援
• 子どもの異年齢・異世代交流
• 子どもの伝統文化継承
• 障がい児と健常児の交流
• 親と子の貧困連鎖対策
• 育児支援
• ギャンブル等依存問題などで家族に不安を抱いている子どもの支援
• その他子どもの健やかな成長を願う支援

2. 災害復興コミュニティ支援

東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などを対象とする。事業内容として期待しているものは、次のような事業です。

• 地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
• 被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
• 被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
• その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

助成対象団体

助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。

• 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
• 日本国内に事務所・連絡先があること
• 政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
• 金融機関に申請団体名義の口座があること

※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

助成金額

助成限度額　1件／250万円

事業費

• 申請事業の総事業費は100万円以上
• 総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
• 申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
• 物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

応募期間

2018年11月12日(月)～12月14日(金)17:00 必着

応募方法

HPより必要書類をご確認のうえ、メールまたは郵送でお送りください。