趣旨

当基金では、アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織が行うプロジェクト並びにわが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対し、助成を行います。

助成対象活動

1. 特定の団体や個人の利益に資するものではない
2. 事業が科学的知見を持つ専門家により実施される、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られる

上記1、2の要件を満たす以下のような活動

　A.アジア太平洋地域の開発途上地域の自然保護活動

• 事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られるもの（※）

　B.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動

（自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業を含む）

「野生動植物の保護繁殖」に係る事業のうち以下のいずれかに該当するもの（※）

• 施設等の整備事業
• 生息・生育環境の改善に関する事業
• 思想・技術の普及啓発等
• 生息・生育等に関する調査、手法等の研究

　C.日本国内の自然保護活動

（自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業を含む）

以下の法律に基づき指定された地域で実施され、事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られるもの（※）

• 自然環境保全法
• 自然公園法
• 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
• 首都圏近郊緑地保全法
• 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
• 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
• 都市計画法（風致地区に限る）
• 都市緑地保全

※人材育成・環境教育に資する活動を含む

助成対象主体

　上記「助成対象活動」のA及びC

3年以上の自然保護活動の実績がある団体（法人格の有無は不問）

　上記「助成対象活動」のB

野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体（法人格の有無は不問）で、当該業務について以下に該当するもの

1. 国または地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
2. その構成員に国もしくは地方公共団体または上記1に該当する法人が含まれている
3. 国または地方公共団体が出資をしている
4. 上記2または3に類するものとして環境大臣が認めている

助成金

1件あたりの上限なし

応募締切

2018年12月3日（月）17:00

応募方法

「申請手続詳細」（PDFファイル）に従い、HPよりご申請ください。