趣旨

当助成事業では、日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し、経費の一部を助成します。

助成対象主体

国内及び海外の非営利団体（※）

※ASEAN10か国と米国に所在する団体は除く

助成対象事業

2019年4月1日～2020年3月31日に実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題（※1）をテーマとする対話事業（※2）

以下については、他助成事業を参照のこと

芸術家、日本文化諸分野の専門家が海外に渡航し、舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等を実施する文化芸術事業⇒「海外派遣助成」

ASEAN10か国を対象とする知的交流事業⇒「アジア・文化創造協働助成」

米国を対象とした政策指向型の知的対話や共同研究事業⇒「日米交流助成」

※1 地球的課題や地域の重要課題を含む

※2 日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限る

助成額

1件あたりの上限なし

（過年度実績：1件あたり200万円前後）

申請締切

2018年12月3日（月）必着

申請方法

HPより所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、日本国内に所在する団体は「国際交流基金 日本研究・知的交流部」へ、海外に所在する団体は「所在国の国際交流基金海外拠点または最寄りの日本国大使館・総領事館等の在外公館」へ、郵便または宅配便でご提出ください。