趣旨

「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法 律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵 便葉書」（以下｢寄附金付年賀葉書｣といいます。）及び「寄附金付お年玉付郵便切手」 （以下｢寄附金付年賀切手｣といいます。）の寄附金を、法律に定められている 10 の事業 のいずれかの事業を行う団体に配分します。 寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949（昭和 24）年 12 月から、寄附金付年賀切手は、1991（平成 3）年から発行しています。

対象事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれか に該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。 また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象 とします。

1 .社会福祉の増進を目的とする事業
2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又は これらの災害の予防を行う事業
3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的 研究、治療又は予防を行う事業
4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行 う事業
5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応 急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防 止を行う事業
6. 文化財の保護を行う事業
7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興 のための事業
9. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修 生の援護を行う事業
10. 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたが つて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環 境の保全をいう。）を図るために行う事業
※詳しくはHPをご覧ください。

対象事業の分野

一般枠
■活動・一般プログラム
■活動・チャレンジプログラム
■施設改修
■機器購入
■車両購入
特別枠
■東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）

対象団体

一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社 団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
一般枠配分団団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学 校法人等）

応募期間

平成30年9月10日（月）～11月9日（金）当日消印有効

応募方法

6種類の配分申請書がありますので、HPの「申請書類」よりいずれか1つを選択してダウンロードし、必要書類と一緒に郵送にてお送りください。
※詳しくはHPのをご覧下さい。

宛先
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局　宛
（※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。）