趣旨

本事業では、NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。

助成対象主体

日本に本部を置き、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている国際協力NGOで、次の1もしくは2に該当するもの

1. 市民社会／市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的で、過去2年間の平均年間収入は概ね500万円～1億円
2. 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、上記1の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組んでおり、過去2年間の平均年間収入は概ね2000万円～5億円

助成対象事業

以下に該当する人材1名の人件費（原則2019年4月～2020年3月の1年間）

• 日本国内にある本部事務所で、会員拡大、自己収入の増加、プロジェクトの強化などの役割を担う常勤（週5日勤務）の有給専従スタッフ
• 原則、当該ポストで支援対象期間中仕事を継続できる
• 2019年4月1日以降、有給専従スタッフとして週5日勤務できる
• 支援終了後も一定の期間、当該団体での活動に能力を発揮できる

助成金

新規助成件数 1件

初年度（※）上限180万円

※最長3年の継続支援有（但し、限度額は傾斜減額）

応募締切

2018年10月1日（月）必着

応募方法

HPより所定の申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、他提出書類とともに郵送もしくは電子メールに添付してご送付ください。