1. 本制度の趣旨

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、"地域"もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

　一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。

　このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

　次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

2. 対象となる団体

本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

※財団法人、社団法人とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人を指します。

3. 対象となる事業の内容（審査の視点）

１　本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業

２　子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業

３　海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業

４　多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業

５　自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業

６　地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業

７　助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業

８　都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業

※　本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。

4. 期待するアクション

　多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。「3. 対象となる事業の内容（審査の視点）」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションと紐づく内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。

アクションA：海を学ぼう

アクションB：海をキレイにしよう

アクションC：海を味わおう

アクションD：海を体験しよう

アクションE：海を表現しよう

5. 対象となる事業の実施期間