自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。
応募対象
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。
助成対象事業
「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。
①離島の産業振興に係る事業
②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
③他地域との交流推進に係る事業
④その他人材育成に必要な事業
※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
※なお、「活動助成型」・「研究助成型」については、別に要項がありますので、そちらを熟読の上、申請して下さい。
助成金額
助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内(千円未満の端数切り捨て)で、1事業につき100万円を限度額とします。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします(ただし助成限度額50万円)。※知的支援型および視察研修型の助成金額は、助成金支給対象経費の4/5以内(千円未満の端数切り捨て)で、上限が30万円となります。
※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
※「活動助成型」、「研究助成型」を除く。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。
応募期間
平成30年1月4日(木)~2月1日(木)
知的支援型の下期応募期間は、7月を予定。
知的支援型は、2月と7月の所定の期日までに、申請書類を各市役所・町村役場離島振興担当課にご提出下さい。
※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。(締め切り日17時必着)
事業実施期間
採択された事業の実施期間は、平成30年4月1日(日)~平成31年2月28日(木)の間です。必ず期間内に事業を終了し、報告書を平成31年3月10日までに提出して下さい。
その他詳しい募集要項等については、コチラをご参照ください。
お問合せ先
- (公財)日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当
- 連絡先:03-3591-1151
- <募集要項>
http://www.nijinet.or.jp/Portals/0/pdf/about/H30_jinzai_manual.pdf