■対象団体
　特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体で、かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
　（１）発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
　（２）プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
　（３）原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
　（４）下記 8.の面接（期日指定）を受けることができる団体。


■対象活動
　（１） 原則として２０１８年４月１日以降に着手し、２０１９年３月３１日までに完了すること。
ただし、実施が２年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
　（２） 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
　（３） 次のいずれかの分野に該当すること。
　・ 農業・農村開発
　・ 教育振興、人材育成
　・ 医療・保健改善
　・ 生活環境改善
　・ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
　※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
　※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
　（４） 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
　（５） 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
　（６） 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
　（７） 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。


■助成金の額
　原則、プロジェクト費用総額の30％以上70％以内で50万円～200万円まで。


■応募方法
　（１） 申請書及び提出書類チェックリストは、財団ホームページ
（https://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy） からダウンロードしてください。
　（ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください）
　（２） 申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに１部を次の宛先に郵送してください。
＜申請書送付先＞
　〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
　公益財団法人日本国際協力財団 国際協力ＮＰＯ助成担当
　（３） 助成申請書および事業予算（様式3・PDF可）データを下記メールアドレスにお送りください。
　e-mail: jicf@tcn-catv.ne.jp 


■応募期間
　平成29年11月6日（月）～12月6日（水）必着

※詳細はHP参照