2018年度年賀寄附金の配分を希望する団体を公募いたします。
申請の受付期間は2017(平成29)年9月11日(月)~同年11月10日(金)(当日消印有効)です。詳しくは以下の資料をご覧ください。
多くの皆さまからの申請をお待ちしております。
対象団体
〇一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
〇特別枠:営利を目的としない法人
対象事業
・社会福祉の増進を目的とする事業
・風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
・原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
・交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生 若しくは水難の防止を行う事業
・文化財の保護を行う事業
・青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
・健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
・開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
・地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境 の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
配分事業分野
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム
(イ)活動・チャレンジプログラム
(ウ)施設改修
(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠 東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」について は、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者 の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。
申請金額(上限)
1件あたり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円となります。
受付期間
平成29年9月11日(月)~平成29年11月10日(金)
(当日消印有効)
詳しい内容や募集要項については、下記要項をご参照ください。
お問合せ先
- 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
- http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0831_01.html
- 連絡先:03-3504-4401