■対象団体
・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を
持った商店街組織
・法人化されていない任意の商店街組織
(規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行
うことができる者)
・当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い
手として事業に取り組むことができる者
(定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うこと
ができる者)
■対象活動
【自立促進調査分析事業】
商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサ
ービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分
析事業。
【自立促進支援事業】
自立促進調査分析事業の結果、地域住民等のニーズや商店街等
を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店
街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街
等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。
■助成金の額
【自立促進調査分析事業】
上限額:500万円 下限額:100万円
【自立促進支援事業】
上限額:2億円 下限額:100万円
■応募締切
平成29年5月9日(火)
■応募方法
募集要項内に記載している全ての要望書類を日本工業規格に定め
るA4片面印刷で2部(正1部、副1部)を提出してください。
※各詳細は、HPを参照してください。
お問い合わせ
- 中小企業庁経営支援部
- 連絡先:TEL:03-3501-1929 FAX:03-3501-7809