■対象団体
　1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含む）。

　2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（NPO支援センターなどの活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画、予算、決算書が整備されていることを条件とします。

■対象活動
　◎子どもの健全な育成を支援する活動
　①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
　②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
　③非行や地域犯罪などから子どもを守り、立ち直りを支援する活動
　④子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談など）
　⑤障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
　⑥マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
　⑦自身・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
　⑧上記①から⑦以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

　◎経済的困難を抱える子どもを支援する活動
　①学習支援活動（放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど）
　②生活支援活動（子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供など）
　③就労支援活動（職業体験、社会的養護退所者の就労支援など）
　上記の①から③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

　※助成対象期間：2017年9月1日（金）～2017年8月31日（金）
　

■助成金の額
　◎子どもの健全な育成を支援する活動
　　1件50万円を標準、100万円を上限
　　総額2,500万円
　◎経済的困難を抱える子どもを支援する活動
　　1件100万円を上限
　　総額1,000万円

■応募受付期間
　平成29年2月20日（月）～3月31日（金）

※実施内容・応募に関する詳細は2月20日（月）以降HPでご覧いただけます