■対象団体
　日本国内に主な拠点がある非営利の団体で国外での活動実績が３年以上あること。国外（プロジェクト対象国）に事務所又は現地ＮＧＯを有し、現地駐在員又は現地スタッフを有していること。


■対象活動
　次のいずれかの分野に該当すること。
　・農業・農村開発
　・教育振興、人材育成
　・医療・保健改善
　・生活環境改善
　・その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
　※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。

【事業分野例】
　・ 生産性の向上：生産向上、効率化のための技術・知識移転 (灌漑等の設備整備、人材育成等含む)
　・ 食糧の確保：自給率の向上、農産品加工技術・知識移転、流通機能整備等
　・ 生計向上: 農村インフラ整備、農業以外の所得確保、農村の生活環境改善、生産者グループや組合等の共同体の推進と能力向上等
　・ 保健医療（地域保健、母子保健、栄養改善、プライマリヘルスケア等）
　・ 人材育成（職業訓練等）


■助成金の額
　原則、一団体、年間500万円～1,000万円以内


■応募方法
　申請書をHPよりダウンロード、必要事項を記入の上、下記送付先に郵送。
　※申請書はこちらからもダウンロードできます。

• 2017年度NPO/NGO助成特別支援型事業募集要項（PDF）

• 申請書様式：新規案件（ワード）

• 申請書様式：継続案件（ワード）

• 予算書様式（エクセル）新規・継続共通

• 特別支援型会計処理注意事項（PDF）

• 特別支援型事業開始にあたっての留意点（PDF）

■応募締切
　平成28年12月9日（金）必着（当日消印有効）


※詳細はHP参照