■対象団体
　・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
　・独立した理事会及び事務局が存在していること。
　・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
　・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

■対象活動
　・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般(行政との連携を含む) 。
　・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。


■助成金の額
　【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
　① 非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり 100 万円まで。

※お問い合わせは電子メールまたはファックスにてお願いたします。