■対象団体
　アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体
　※原則、同一団体への助成は連続して3年間まで。ただし、３年間の継続助成を受けてから3年以上が経過している場合（継続助成の最終年度が2012年度以前の場合）、再応募可


■対象活動
【教育・人材育成】
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他

【保健衛生】
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他

【医療】
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他


■助成金の額
　総額650万円ほど、1件あたり50～100万円ほど


■応募方法
　所定の申請書に必要事項を記入、次の書類を添付のうえ、下記問い合わせ先まで郵送で提出。なお、申請書についてはデジタル・ファイルも提出する（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送または電子メールにて）
　(1)団体の定款もしくは会則または規約
　(2)役員名簿
　(3)2014年度の団体の年次活動報告書および決算書
　(4)2015年度および2016年度の事業計画書と収支予算書（*）
　(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等
　※申請時に、2016年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書（案）・予算書（案）を1月末日までに提出


■応募締切
　平成28年1月18日（月）必着