■助成対象団体
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当
するもの。
① 特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③ 任意団体
■募集の種類等
① 入門助成
ア．助 成 期 間 ：原則 1 年間（但し、活動の発展性、進捗状況により最大 3 年間可能）
イ．対象となる活動：環境保全に資する活動であり、かつ地域に根ざした活動
ウ．助 成 対 象 団 体
1）助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
2）団体設立から 10 年以下であること
3）過去に地球環境基金の助成を受けたことがないこと
エ．年 間 助 成 金 額 ： 50 万円～300 万円（1 年間あたり）
② 一般助成
ア．助 成 期 間 ：最大 3 年間
イ．対象となる活動：環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
ウ．助 成 対 象 団 体 ：助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
エ．年 間 助 成 金 額 ：200 万円～600 万円（1 年間あたり）
③ 復興支援助成
ア．助 成 期 間 ：最大 3 年間
イ．対象となる活動：東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
ウ．助 成 対 象 団 体
1）助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
2）東日本大震災被災地域に主たる事務所を有する(有していた)こと
エ．年 間 助 成 金 額 ：100 万円～500 万円（1 年間あたり）
④ プラットフォーム助成
ア．助 成 期 間 ：最大 3 年間
イ．対象となる活動：国際会議に際し、様々な主体を横断的につないで連携・協働で取り組む環境保全活動
ウ．助 成 対 象 団 体
1）事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
2）事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
エ．年 間 助 成 金 額 ：200 万円～800 万円（1 年間あたり）
⑤ フロントランナー助成
ア．助 成 期 間 ：原則 3 年間
ただし、要望時に 5 年間の活動計画書を提出した場合、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大 5 年間までの助成が可能
イ．対象となる活動：日本国内において新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
ウ．助 成 対 象 団 体
1）主たる事務所を国内に日本国内に有していること
2）助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
3）常勤職員が 2 名以上確保されていること
エ．年 間 助 成 金 額 ：600 万円～1,200 万円（1 年間あたり）
⑥ 特別助成
ア．助 成 期 間 ：原則 1 年間
イ．対象となる活動：東京 2020 の開催に向けた大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、スポーツを通じた持続可能な社会づくり等、東京2020 から環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントを創出するために取り組まれる活動。
ウ．助 成 対 象 団 体
1）主たる事務所を国内に日本国内に有していること
2）助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
エ．年 間 助 成 金 額 ：200 万円～600 万円（1 年間あたり）
■申込方法
詳細は下記PDFをご覧ください。
■応募締切
平成28年1月13日（水）（必着）
申込先
- 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
- http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
- 連絡先：TEL：044-520-9505 FAX：044-520-2190
- 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階