環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
　今般、平成２７年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。


■事業の概要
[1]国内希少野生動植物等対策
　種の保存法に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策であって、

・国内希少野生動植物種及び我が国に生息する国際希少野生動植物の保護

・絶滅危惧種の集中的に分布する地域における取組

・都道府県をまたがる広域的な取組

・急激に減少している又は著しく数の少ない絶滅危惧種に対する取組など、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

[2]特定外来生物防除対策
　外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の防除など、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

[3]重要生物多様性保護地域保全再生

・自然公園法に基づく国立公園及び国定公園

・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域

・鳥獣保護法に基づく国指定鳥獣保護区

・ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地

・世界遺産条約に基づく世界自然遺産

・ユネスコの人間と生物圏（ＭＡＢ）計画に基づく生物圏保存地域（ＢＲ、ユネスコエコパーク）

における事業等であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

※詳しくはＨＰをご覧ください。


■公募対象
　原則として、２以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得た地域生物多様性協議会（以下、「協議会」という。）とします。
　また、交付申請までに協議会の設置が見込まれる地方公共団体等についても公募の対象とします。


■応募方法
　公募要領の別添様式「Ｈ２７応募申請書」に必要事項を記入・押印の上、郵送または持参により、下記提出先に２部提出するとともに、別途電子メール（shizen-suishin@env.go.jpあて）にて電子ファイルを送付して下さい。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類（応募者名）」として応募書類の提出であることがわかるようにしてください。


■提出先
　各地方環境事務所又は自然環境事務所（別添「提出先一覧」参照）


■応募締切
　平成27年２月20日（金）必着