◎平成26年度「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」（概要）



１．プロジェクトの内容
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した特別保育事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成する。


２．助成対象と助成金額
（１）保育所設置に係る初期費用[※１]
１施設当たり上限額５００万円
（助成金総額　　最大１０００万円）

（２）特別保育事業［※２］の実施に必要な設備
の整備、備品の購入等に係る費用［※３］
１施設当たり上限額５０万円
（助成金総額　　最大１０００万円）

（３）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用［※４］
１施設当たり上限額２５万円
（助成金総額　　最大１０００万円）

［※１］建築・設備工事費 等

［※２］特別保育事業とは、①休日・夜間保育 ②病児・病後児保育 ③延長保育 ④一時預かり保育等、通常の保育に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。なお、認可外保育施設が行う同様の事業も対象とします。

［※３］空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型
遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等

［※４］空調機・机・椅子・整理棚・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、本や学習
教材等


３．応募資格

助成対象（１）
　保育所設置に係る初期費用
「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育所の運営を行う社会福祉法人、株式会社等の法人格を有する事業者（平成２７年７月１日までの開園を条件とする）
※ただし、保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている場合は対象外

助成対象（２）
　特別保育事業の実施に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・認可保育所の運営を行っている社会福祉法人、株式会社等の法人格を有する事業者

・「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育所の運営を行っている社会福祉法人、株式会社等の法人格を有する事業者
※ただし、特別保育事業の実施にあたり、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品は、対象外

助成対象（３）
　放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき放課後児童クラブの運営を行っている社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等の法人格を有する事業者（要綱に基づき、地方公共団体から事業受託し、行政からの補助を得ている事業者）



４．応募方法
　公募方式（所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本（コピー）１部を必須添付書類と一緒に、当会へ郵便（簡易書留）にて送付）


５．募集期間
　平成２６年９月１９日（金）～１０月３１日（金）＜当日消印有効＞


６．助成対象法人の選考方法　
　学識経験者等（３名）で構成する選考審査会が、事業計画や保育計画等の選考基準により選考


７．選考結果の発表
　選考結果は、平成２７年１月上旬（予定）にすべての申請法人に対し直接書面にてお知らせするとともに、当会ホームページにて公表