■助成対象者
１．商店街組織
　①商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
　②法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

２．商店街組織と民間事業者の連携体
　民間事業者とは、定款等に代表者の定めがある等、財産の管理等を適正に行うことができるもの（含む、NPO法人）

■対象事業
　商店街組織等が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込まれるイベント等の事業を対象とします。
また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるため、商店街の体質強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。

　・商店街の地域コミュニティ機能の強化 ... 地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施等

　・女性や若者のチャレンジ支援 ... 研修事業等

　・商店街の情報発信 ... 情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等

　・マーケティング調査・分析

　※事業の実施の効果については、
　　①歩行者通行量の増減
　　②売上高の増減または空き店舗数の増減
　　③その他独自に設定した指標（任意）
　を測定し、事業実施後5年間（毎年）報告していただく必要があります。

■助成金額

　上限： 400万円　（単独～ 4商店街組織）
　　　　800万円　（5 ～ 9商店街組織）
　　　　1200万円　（10商店街組織以上）

　下限： 30万円

■応募方法
　 HPから応募書類様式をダウンロードし、必要事項を記入、指定の書類を添付して管轄の都道府県商店街振興組合連合会（以下、「県振連」）に郵送。

　※添付資料詳細および県振連の住所・Tel番号等はHP参照

■応募締切
　平成26年8月15日(金)17：00必着