概要

本事業は、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的とし、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等を支援します。

補助事業

以下の一、二の要件を満たす地区で実施される、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動等

一 法律等により国の政策上の位置付けがなされている、次のいずれかの区域内に存する地区

• 都市再生緊急整備地域の区域
• 歴史的風致維持向上計画の重点区域
• 観光圏整備計画に定める滞在促進地区の区域
• 計画的再開発が必要な市街地又は市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区
• 景観計画の区域又は景観地区
• コミュニティの再生、地区環境の維持・改善にかかる取組が必要な区域のうち地区計画の区域
• 立地適正化計画に定める都市機能誘導区域

二 地域課題に対応する必要のある、次のいずれかの区域内に存する地区

• 現にある良好な都市機能及び都市環境を保全する必要があると認められる土地の区域
• 公共公益施設の整備等に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な都市機能及び都市環境を創出する必要があると認められるもの
• 地域の土地利用の動向等からみて、都市機能及び都市環境が悪化するおそれがあると認められる土地の区域

補助対象主体

• 都市再生推進法人
• 法定協議会（景観協議会、市町村都市再生協議会）
• 民間事業者等

補助内容

総額1,480万円（予定）

1件あたりの上限なし（総額以内）

補助率

　都市再生推進法人／法定協議会

補助対象経費の1/2以内

　民間事業者等

補助対象経費の1/3以内

応募締切

平成30年8月17日（金）15:00（※）

※地方整備局等必着

応募方法

HPより所定の様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、地方公共団体を経由して、地方整備局等へご提出ください。