※　本委託事業は，平成30年度概算要求の内容に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

事業の目的

　本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地の優れた取組を支援することにより，地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。

募集対象事業

応募にあたっては、各団体（A）または（B）のいずれか一つに応募してください。

・地域日本語教育実践プログラム（A)

①日本語教育の実施
②日本語教育を行う人材の養成・研修の実施
③日本語教育のための学習教材の作成

・地域日本語教育実践プログラム（B）

①関係機関等の連携・協力を推進する検討体制の整備
②多様な機関等との連携・協力に基づく日本語学習機会の拡充
③取り組みの成果の発信
④上記にかかる人材の育成
⑤その他、これらに類するもの

事業対象期間

平成30年5月1日（火）～平成31年3月20日（水）

応募要件

　本事業に応募できるのは，次の（1）から（3）のいずれかの要件を満たす団体です。

1. （1）都道府県又は市区町村（それぞれ教育委員会を含む。）
2. （2）法人格を有する団体
3. （3）法人格を有しないが，次の［1］から［5］の要件を全て満たしている団体

［1］定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。

［2］団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。

［3］自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。

［4］団体の活動の本拠としての事務所を有すること。

［5］団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。

※［2］から［4］の要件を満たしているかどうかについては，［1］の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。

※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（3）に該当します。

　予算の状況により，本事業の内容に変更が生じる場合がありますが，原則として本事業の委託は，各プログラム3年を上限とします。同プログラムで継続して3年を超える申請はできません。なお，平成28年度の採択から委託年数の上限を適用することとしています。

※委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（「生活者としての外国人」のための日本語教育事業委託実施要項（平成20年4月21日文化庁次長決定平成27年12月8日一部改正））

応募期限

平成30年1月26日（金）郵送必着

その他の詳しい応募要項等は、コチラをご参照ください。