■対象団体
①一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人
②法人格を有しないが、以下の要件を満たす非営利の団体
　・定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること 
　・団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること 
　・自ら経理し，監査する等の会計組織を有すること 
　・団体活動の本拠としての事務所を有すること 



■対象となる事業領域
①文化財建造物修理に関わる技術の普及
　○文化財建造物（主に登録有形文化財）の維持のための修理設計技術や修理施工技術の普及
　○文化財建造物の活用のための整備設計技術やその価値を損なわない整備施工技術の普及 

②文化財建造物の管理活用組織強化
　○所有者や管理者に代わる管理活用体制の構築
　○文化財建造物の適切な管理や公開活用の支援体制等の強化
　○管理活用を担う団体の育成
　○管理活用のための事業企画及び事業化の能力向上 

③文化財保護の新たな体制づくり
　○文化財保護の体制づくり（主に登録有形文化財の保護を目指して） 
　○文化財建造物の発掘から，価値評価，記録作成，保存活用計画等の策定，維持管理までを一連で指導する体制づくり 
　○地域の文化財ホームドクターとして中長期的かつ総合的なケアを行う等，技術的支援のための仕組みづくり 
　○所有者の高齢化や遠隔居住等により維持管理が困難な文化財の支援体制の創出・向上 
　○管理活用のためのトラスト（信託）制度や寄付金制度等，財政支援のための仕組みづくり 

④管理・活用に関するネットワークの構築
　○専門性豊かな他団体等との情報共有，広域連携等の推進

⑤文化財建造物防災に関する活動
　○東日本大震災等で被災した文化財建造物の維持管理・復旧支援（修理工事を除く。） 
　○災害時における文化財建造物保護に係る活動 
　○災害への対処法の提案に係る活動

⑥その他
　○文化財建造物の適切な保護が見込める中長期的な活動と組織の育成 
　○文化財建造物の管理活用に向けた，地域ネットワークづくり



■委託費の額
　200万円程度を上限とする（管理活用事業の実施に要する費用）
　※詳細はHP参照



■応募方法
　HPより企画提案書様式をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の必要書類を同封して簡易書留、宅配便等の配達を証明できる方法で送付。
　※直接持参も可（受付時間帯に限る）



■応募締切
　平成27年5月22日（金）必着