鍋島公民館では、9月19日、「終活シリーズ」の一環として、専門家を招いて財産についての制度や社会貢献をテーマにした講座を地元のNPOと共催で開催しました。また遺産を社会貢献に役立てる方法として注目されている"遺贈寄付"については活動の資金の一部として活用しているNPOがパネルディスカッションし、活用されている実際を聞くことができました。(共催:鍋島公民館、公益財団法人Civic Force佐賀事務所、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、公益財団法人佐賀未来創造基金)
第1部は原弘安さん(州都綜合法律事務所代表、司法書士)による講演で、遺産で家族で争わないために、また自分の希望に沿った形で財産が分配されるために、遺言の重要性を話していただきました。
第2部のパネルディスカッションでは、館長の司会で進められ、各NPOの活動やその資金源として遺贈寄付を活用している事例が紹介されました。時間オーバーしてのQ&Aの一部を紹介します。
Q「遺言書作成後に、寄付先の団体がなくなったらどうなるか?」
A「団体がなくなっていたら自動的に相続財産に変わる」
Q「NPOやCSOの遺贈寄付はどういう特色があるのか?」
A「CSO・NPOへの遺贈寄付では、それぞれの活動を応援する意味があるので残す方の想いを託すことができる」